飲食店開業に活用したい助成金・補助金を解説|仕組みやお金を受け取るための条件とは店舗デザインのクロノバデザイン株式会社

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飲食店開業に活用したい助成金・補助金を解説|仕組みやお金を受け取るための条件とは

飲食店の開業には多くの資金が必要です。貯金をしたり、銀行から融資を受けたりすることもあるでしょう。そのほかにも、助成金や補助金の制度を利用することで大きく賄える場合があります。受け取れるはずの補助金、助成金を受け取らないのは非常に損です ので、これから飲食店を開業される方は、積極的に活用してみて下さい。

飲食店開業に必要な資金は助成金・補助金を利用しよう

飲食店の開業には多くの資金が必要です。貯金をしたり、銀行から融資を受けたりすることもあるでしょう。
そのほかにも、返済義務のない、助成金や補助金の制度を利用することで大きく賄える場合があります。受け取れるはずの補助金、助成金を受け取らないのは非常に損です ので、これから飲食店を開業される方は、積極的に活用してみて下さい。


■助成金・補助金の注意点
助成金・補助金制度は申請すればすぐに受け取れるものではありません。事前に知っておきたい注意点をまずはチェックしましょう。

POINT1|助成金・補助金制度は年間数千もの数があり、対象分野は多岐に渡ります。開業検討期間中に該当するものがないか、十分な余裕をもって中小企業庁の補助金等公募案内 や中小企業庁支援サイトJ-NET21ミラサポ などを活用して探すことをお勧めします。また、顧問の会計士や税理士、行政書士などの専門家に相談するのも良いでしょう。
POINT2|助成金・補助金制度はその時の経済・社会政策によって頻繁に変わります。
POINT3|助成金・補助金制度は申請したら必ずもらえるものではありません。公募期間中に正しい申請内容で申請し、審査を受けたうえで交付されます。
POINT4|助成金・補助金は欲しいタイミングでもらえません。多くは一旦全ての費用を拠出してその後入金されます。


■飲食店開業に必要な資金は助成金・補助金を利用しよう
助成金や補助金には、きちんと手続きをして審査を通過すれば、制度によっては100万円以上の経費を出資してもらえます。 更に、返済の必要がない資金ですので、飲食店の開業を考えている人には嬉しい制度ですよね。

各助成金・補助金の基本と流れ

■そもそも助成金・補助金とは
助成金・補助金は、国や地方公共団体から企業に対して支給されます。

・助成金
支援目的:主に雇用労働環境、従業員の教育制度に関する支援を目的とする
実施機関:厚生労働省が主に実施する
審査方法:書類審査
特徴:要件を満たしたものであれば、高い確率で交付される

・補助金
支援目的:主に事業支援を目的とする
実施機関:経済産業省や地方自治体が主に実施する
審査方法:事業計画書の提出と面接
特徴:要件を満たしても審査で落とされる場合がある


■中小企業者、小規模企業者の定義
各助成金・補助金には対象となる事業者の規模が設定されています。まずは助成対象となっているか確認するようにしましょう。
<中小企業者の定義>
業種によって異なります。
・小売業|資本金5千万円以下の会社または、従業員数50人以下の会社及び個人
・サービス業|資本金5千万円以下の会社または、従業員数100人以下の会社及び個人

<小規模企業者の定義>
業種によって異なります。
・商業、サービス業|従業員 5人以下
・製造業その他|従業員20人以下


■各助成金・補助金の交付(入金)までの基本的な流れ
助成金・補助金の交付を受けるまでの流れはあまり変わりません。まずは大まかな流れをつかみましょう!

【ステップ1: 知る】
インターネットで自分の事業に合った助成金・補助金の情報をさがします。
補助金|中小企業庁の補助金等公募案内ページや中小企業庁支援サイトJ-NET21ミラサポなど
助成金|厚生労働省の雇用関係助成金ページなど

【ステップ2:申請する】
募集要項・申請書をダウンロードし、事務局へ提出します。

【ステップ3:決定する】
事務局による審査後、選定結果を受け取り、補助金・助成金が交付される事業者に決定したら「交付申請書」を事務局に提出します。

【ステップ4:事業の実施】
「計画変更申請」など事業の中間審査を受けます。

【ステップ5:補助金・助成金の交付】
実施した事業の内容や経費を報告し、補助金の場合は「補助金決定通知書」により金額が確定し、補助金を受け取ることができます。なお、助成金の場合も事業が適正に実施されたか検査されたうえ、助成金の交付決定額が確定します。

飲食店向けの助成金・補助金の種類と条件

開業に活用できる助成金・補助金は、具体的にどのような内容なのか詳しく見ていきましょう。

■最大300万円の助成金が得られる「創業助成金 」
東京都内での開業率向上を目的とした助成金です。
創業初期の人件費、賃料などの経費の一部を助成します。

こちらは東京都内での開業を考えている、あるいは既に運営している中小企業事業者が対象となり、既に開業している場合は5年以内であれば対象になります。東京都の創業支援制度を利用するなどの条件があるため、事前に確認が必要です。

交付決定日から1年以上2年未満の従業員人件費、賃借料、専門家謝金、産業財産権出願・導入費、広告費、備品費などの経費のうち、3分の2を助成してもらえます。支給額は100万円から300万円です。

→さらに詳しく知りたい方はこちら
東京都中小企業振興公社 創業助成事業



■最大200万円の補助金が得られる「地域創造的起業補助金」
日本国内での開業率向上を目的とした補助金です。
創業初期の人件費、賃料などの経費の一部を助成します。

こちらは産業競争力強化法で指定された、1,419の認定市区町村(平成30年12月現在) での開業を考えている人が対象になります。こちらは既に創業している人は対象外になりますので注意して下さい。
申請には事業計画書が必要となるため、第三者が見ても問題のない事業計画書を作成する必要があります。

事業遂行に必要な経費の、2分の1を補助してもらえます。補助金額の上限は、開業資金が他から調達されているかどうかで違います。外部資金がない場合は50万円から最大100万円まで、外部資金がある場合は50万円から最大200万円までとなります。

募集期間が1ヶ月程度と短いため、公式ホームページでこまめにチェックしておかないと知らず知らずのうちに募集が終わってしまうかもしれません。

→さらに詳しく知りたい方はこちら
平成30年度 地域創造的起業補助金



■飲食店の分煙に「受動喫煙防止対策助成金」
日本国内を対象とした、受動喫煙防止のための施設整備に対する中小企業事業者に向けた助成金です。オフィスや店舗に喫煙所を設置するなど、受動喫煙防止対策にかかった費用が助成対象となります。

喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費などの 2分の1(飲食店は3分の2)、 上限100万円までが助成対象ですが不必要に高額な設備は減額の対象となります。なお、受動喫煙防止設備の工事前に申請しなければなりません。

飲食店は特に分煙が望まれますので、検討している方はチェックしてみて下さい。

→さらに詳しく知りたい方はこちら
厚生労働省 受動喫煙防止対策助成金 職場の受動喫煙防止対策に関する各種支援事業



■レジの導入・改修に関わる「軽減税率対策補助金 」
2019年10月1日から、消費税の引き上げに伴って軽減税率が適用されます。
食品などの一部商品は、軽減税率が適用され消費税率が現在のままになります。商品ごとに消費税が違いますので、店舗でもそれに対応しなければなりません。

対象は日本国内の中小企業・小規模事業者向けで、こちらの補助金で、変更が必要になったレジや発注制度の改修・導入にかかった金額の3分の2を補助してもらえます。導入するものによって細かい違いがありますので事前に確認して下さい。

条件として2019年の9月30日までに導入完了または完了予定でないと補助金が下りません。軽減税率対策設備の導入が決まっている方は、早めに導入しましょう。

→さらに詳しく知りたい方はこちら
軽減税率対策補助金 中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金



■従業員の雇用に関する「キャリアアップ助成金 」
日本国内の非正規雇用労働者のキャリアアップに取り組む事業主の支援を目的とした助成金です。助成金には正規雇用、人材育成、処遇改善、健康診断など複数のコースが用意されています。例えば正規雇用のコースの場合、6ヶ月以上働いたパート、アルバイト従業員を正社員にすることで助成金が最大一人あたり72万円支給され、1年あたり最大20名までが対象となります。

各コースの支給対象事業主となるには有期契約労働者に対するキャリアアップを図る担当者がいること、キャリアアップ計画を作成し、管轄の労働局長の受給資格の認定を受けた事業主であることなどの諸条件があります。

→さらに詳しく知りたい方はこちら
厚生労働省 キャリアアップ助成金



■販促費用が対象になる「小規模事業者持続補助金 」
特に一番お勧めしたい補助金がこの補助金です。
既に開業した日本国内の小規模事業者が持続的発展をすることを目的に、販路開拓に関する取組みに対して補助されます。具体的にはHP作成、チラシ制作、看板、移動販売に必要な車両の購入、さらには店舗改装など販促物や備品購入が対象になります。販路開拓にかかった経費の3分の2、最大50万円を受け取れます。海外への事業展開や雇用対策を行う場合は上限が100万円になります。

補助金を受けるには経営計画書の作成が必要になりますが、商工会議所や商工会で経営計画のアドバイスや指導を受けることができます。

平成30年度は西日本豪雨、北海道胆振東部地震によって被害を受けた企業が再建するために設置されており、例年と対象者が異なるため注意が必要です。

→さらに詳しく知りたい方はこちら
中小企業庁 補助金等公募案内
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金


■都内の商店街で開業するなら「若手・女性リーダー応援プログラム助成金」
東京都内の商店街で開業を目指す女性・若手男性を対象とした助成事業です。商店街における開業者の育成と支援を目的とし、実店舗を持たない39歳以下の若手男性または女性であれば対象となります。

助成限度額は最大730万円と大きく、店舗新装・改装工事費用、設備購入費、広告宣伝費さらに賃借料も助成対象となります。

小売業、飲食サービス業、教育・学習支援業と対象業種も広いため、商店街で店舗開業を検討されている方にお勧めしたい助成金です。
なお平成31年度の助成は申請受付が開始しているようです。

→さらに詳しく知りたい方はこちら
東京都中小企業振興公社 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業



■採用で助成される「トライアル雇用助成金 」
こちらは、職業経験が足りない求職者でも、早期就職できるよう設置された制度です。

ハローワークや、国が認めた事業紹介業社から紹介された求職者を採用すると助成金を受け取ることができます。対象求職者の要件は主に以下のとおりです。
● 離職期間が1年以上
● 生活保護を受給していること
● 希望する業種の経験が少ないこと
● 日雇い労働者 など

雇用人数1人あたり1ヶ月4万円、3ヶ月で最大12万円を受け取ることが可能です。試用期間は3ヶ月で、適正に問題がなければ通常の雇用に移ります。

→さらに詳しく知りたい方はこちら
厚生労働省トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)

対象となる助成金や補助金は申請して活用しよう

今回の記事では飲食店の開業に使える数ある中の一部の補助金、助成金、8つを紹介しました。他にも出店検討をしている都道府県独自の助成金や補助金もありますので探すことをお勧めします。しかし、すべての補助金や助成金の対象となるわけではありません。資金を受けられる条件や、資金が下りるタイミングなどを入念に下調べし、随時チェックしておきましょう。








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