飲食店開業時に消防庁に提出する書類とは?消防法と必要な資格について店舗デザインのクロノバデザイン株式会社

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飲食店開業時に消防庁に提出する書類とは?消防法と必要な資格について

開業前に必要な手続きはいろいろありますが、中でも消防法に則った手続きについては「よく知らない」という人も多いかもしれません。今回は飲食店の開業を考えている人のために、消防法とその手続きについてご紹介します。

消防法について

消防法は、昭和23年に施行されました。
火災の予防や警戒を目的とした法律で、飲食店を開業したいのであれば必ず知っておかなければならない法律です 。

消防法では防火管理者について、以下のように定めています。

「学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店(これに準ずるものとして政令で定める大規模な小売店舗を含む。以下同じ。)、複合用途防火対象物(防火対象物で政令で定める二以上の用途に供されるものをいう。以下同じ。)その他多数の者が出入りし、勤務し、又は居住する防火対象物で政令で定めるものの管理について権限を有する者は、政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定め、当該防火対象物について消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理並びに収容人員の管理その他防火管理上必要な業務を行わせなければならない」
(参考:消防法第2章8条より

簡単にまとめると、火の取扱いについて管理者を決め、手続き・点検・整備を必ず行いましょう、といった内容です。「実施していなくてもバレないのでは?」と感じる方もいるかもしれません。しかし、虚偽の報告をした場合は処罰の対象となり、ケースによってはさらに多額の賠償金を請求されることもあります。たとえば、2001年に起こった新宿のビル火災では、40名以上の死傷者が出ました。のちにビルオーナーらが「消防法に違反していた」として民事訴訟を起こされ、8億6千万円を支払うことで和解しています。

これから飲食店を開業しようと考えている人は、届け出を提出することはもちろん、管理や点検もしっかりと行いましょう。

飲食店開業時に消防署へ届ける書類

飲食店の開業前に届け出が必要な書類は、以下の通りです。

1. 防火対象物使用開始届出書
2. 消防用設備等設置届出書
3. 防火管理者選任届

それぞれの項目を見ていきましょう。

■防火対象物使用開始届出書
防火対象物使用開始届出書は、「誰が管理するのか」「防火対象物(不特定多数が使用する建築物など)はどのような状況なのか」を説明する書類のことです。これを提出することで、消防署が適切な指導を行いやすくなります。届け出の締め切りは、使用開始の7日前までです。飲食店の開業前はバタバタしがちですが、余裕を持って提出するようにしましょう。
書類は管轄の消防署のホームページでダウンロードできます。


■消防用設備等設置届出書
設置届書は、お店の住所を管轄する消防署のホームページでダウンロード可能です。提出は、各消防署の窓口にするようにしましょう。受理されたのち、消防検査の日程を決めます。検査で問題がなければ、検査済みの証明書が交付されます 。


■防火管理者選任届
消防法では、防火管理者の資格を持つ人の中から選ぶように定められていま した。この書類で、防火管理を行い、従業員への防火指導を行う人物を届け出ます。防火管理者選任届も、管轄の消防署や行政のホームページからダウンロード可能です。

飲食店開業にあたって必要な消防関係の資格

防火管理者選任届を提出するには、以下の防火管理者の資格を持つ人を選任しなければなりません。

■防火管理者の選任
飲食店開業に関する消防関係の資格としては、
1. 甲種防火管理者
2. 乙種防火管理者
が挙げられます。

資格を取得するには、どちらも定められた講習の受講と受講料が必要です。
講習の時間の目安と受講料は以下の通りです。

・甲種防火管理者 約10時間(2日間) 7,500円
・乙種防火管理者 約5時間(1日) 6,500円

甲種が乙種かは、飲食店の規模により決まります。
乙種防火管理者資格で、防火管理者選任届に記載できるのは、比較的小規模な飲食店に限られています。

・収容人数が30人以上
・延べ面積が300㎡以上

になる場合は、甲種防火管理者を取得するようにしましょう。


防火管理者について詳しく知りたい方はこちら
一般財団法人日本防火・防災協会 防火・防災管理講習

消防法を守って飲食店を開業しよう

消防法は、火災の予防を目的とした法律です。飲食店を開業する際には、その法律に則って書類を提出することを忘れてはいけません。法令を守るためにも、そして火災から自分のお店を守るためにも、しっかりと準備をしてから開店に臨みましょう。









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